投稿者: phj

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパンは株式会社三幸製作所より寄贈された吸引分娩器の技術支援を受けました。

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（本部：東京都武蔵野市中町、理事長：神谷洋平）は株式会社三幸製作所（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役：金坂 良一）から吸引分娩器3台の寄贈と技術支援を受けました。

吸引分娩器の寄贈先となるピープルズ・ホープ・ジャパン（以下PHJ）のカンボジアの活動地の医療従事者を対象に、株式会社三幸製作所グループの技術者2名が２月中旬に現地を訪問し操作方法を指導しました。

会場となったのは、シェムリアップ州のソトニクム保健行政区。寄贈先の病院と保健センターの医師や助産師を対象に、吸引分娩器の構造や使用方法について説明しました。

トレーニング用の新生児のマネキンを使用し、実際の吸引圧のかけ方、圧の抜き方を体験しながら吸引分娩のデモンストレーションを行いました。また、パワーポイントや動画でも、吸引分娩器についての説明が行われました。機器の使用法だけでなく、病院の医師によるガイドラインに沿った吸引分娩について講義も行われました。

 

現地の医師、助産師は熱心に話を聞くだけでなく、動画を撮影するなどして、分娩吸引の習得のために熱心に取り組んでいました。

病院の医師は「現在病院には手動式の分娩吸引器がありますが、高価なうえに使い捨てのため、コストがかかります。寄贈された吸引分娩器は洗浄と滅菌で何度も使用できるので、とてもありがたいです。」と話していました。

寄贈された吸引分娩器によって、少しでも多くのカンボジアの安心安全なお産を支えることを期待します。

カンボジアの農村地のお産事情について

カンボジアでお母さんが妊娠中や出産・産後に亡くなるリスクは日本の50倍以上、赤ちゃんが1歳までに亡くなるリスクは日本の10倍にもなります。（世界子供白書2023）　このように母子の健康が取り残されている原因は、医療施設や医療人材の不足、人々の保健衛生に関する知識不足です。

カンボジアの母子保健環境が整っていない背景には、これまでの歴史が関係しています。1970年代の長期的な内戦とポルポト政権により、医療制度は崩壊状態に陥り、ポルポト政権が陥落した時にはカンボジアに残された医師数は50人以下だったといわれています。（世界銀行）

カンボジアの農村部には保健センターとよばれる診療所がありますが、サービスの質が十分でなく、設備が整っていないことがあります。また、国民の80％が農村部に住んでいるにも関わらず、多くの医師と専門医が首都プノンペンにいるため、農村部では医療従事者が不足しています。

 

ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）が取り組む課題と解決策

PHJは、どのような母子も取り残さないために、カンボジアとミャンマーの農村地で、母子の健康を改善するための仕組みを作っています。これまで、家庭への個別訪問による保健・栄養教育や母子保健推進員の育成、助産師のスキルトレーニングなどを実施してきました。こうした人材育成のためのソフト面での支援とともに医療器材の寄贈を行い、医療設備の老朽化・不足などのハード面での課題にも取り組んでいます。

株式会社三幸製作所

医療現場のニーズを先取りし安心してお使い頂ける医療機器を一人でも多くの患者様、医療従事者の皆様に、スピーディー且つタイムリーに届けてまいりました。国内トップシェアを誇る電動式吸引器や酸素吸入器、動物用麻酔器など様々なものを製造しております。常にユーザーの皆様の立場に立ち、役立つ製品を開発し、安心と信頼を提供する使命の基、医療機器に求められる高品質な製品をお届けします。

名称：株式会社三幸製作所

本社所在地：埼玉県さいたま市西区中釘652

URL: https://sanko-med.com/

電話：048-624-8121 FAX：048-622-3470

メールアドレス：customer@sanko-med.com

 

 

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン

私たちは主に東南アジアで母と子を対象に「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む国際協力NGOです。1997年に米国に本部を置く国際NGO Project HOPEの日本法人として設立されました。1999年に特定非営利活動法人の認証を受け、2001年に発足した認定NPO法人制度により、同年に最初に認定された法人のなかのひとつとなりました。そして2006年、Project HOPEとの協力関係を維持しながら、「ピープルズ･ホープ･ジャパン」として独立。タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーに現地事務所を開設し、保健医療支援活動を展開してまいりました。

現在、カンボジアとミャンマーの農村地を拠点に、取り残されがちなお母さんや子どもの健康を改善するための仕組みを作っています。PHJの使命は、「教育を中心とした自立支援」です。保健人材への研修や、地域住民への教育を進めることで、自らの力でよりよい保健環境を構築し維持することを目指しています。

名称：特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン

本部所在地：東京都武蔵野市中町2-9-32

URL：https://www.ph-japan.org/

電話：0422－52－5507

メールアドレス：info@ph-japan.org

【プレスリリース】ピープルズ・ホープ・ジャパンが、病院への空気清浄機730台 寄贈を支援

衛生・健康に関わる環境改善のため、ピープルズ・ホープ・ジャパンは、寄贈されたアイロボットジャパンの空気清浄機klaara730台を、全日本病院協会会員の219病院へ届けました。

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（本部：東京都武蔵野市/理事長 神谷洋平）は、アイロボットジャパン合同会社（本社：東京都千代田区/代表執行役員社長 挽野元）の空気清浄機KlaaraTM(クラーラ)730台 の寄贈を受け、公益社団法人 全日本病院協会（東京都千代田区/ 会長 猪口雄二）の会員病院のうち219病院へ届けました。

全日本病院協会の猪口雄二会長は「空気清浄機は、発熱外来など、各病院でいろいろなところで使われています。コロナは終わったと世間では思われていますが、(猪口会長の病院でも)12月から複数名、新型コロナウイルス感染症患者の方が入院しています。空気清浄機はどの医療機関でも必要とされていますが、医療機器ではないことから、購入にまでは至らないのが実情です。そのため、今回のように寄贈いただけることは、大変感謝しております。」

ピープルズ・ホープ・ジャパン(PHJ)はアジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む国際協力NGOです。2019年にはアイロボットジャパンとの協業で東北や熊本の被災地にある病院への支援、2021年には新型コロナウイルス感染拡大の中で尽力されている医療従事者をサポートするために取り組みました。今後も国内外の保健医療環境の支援を行ってまいります。

公益社団法人全日本病院協会
全日本病院協会は、昭和35年に民間病院を主体として設立された全国組織です。現在は約2,500病院が加入しています。全国の病院が一致協力することで、病院が向上・発展し使命遂行において必要とする調査・研究などの事業を行い、公衆衛生向上や地域社会発展に寄与することを目指しています。
安心・安全な質の高い医療を提供できる環境整備を行う基本的な考え方を実現するため、様々な活動を行っています。

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）について
ピープルズ・ホープ・ジャパンは、主に東南アジアで母と子を対象に「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む国際協力NGOです。
1997年に米国に本部を置く国際NGO Project HOPEの日本法人として設立されました。1999年に特定非営利活動法人の認証を受け、2001年に発足した認定NPO法人制度により、同年に最初に認定された法人のなかのひとつとなりました。そして2006年、Project HOPEとの協力関係を維持しながら、「ピープルズ･ホープ･ジャパン」として独立。タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーに現地事務所を開設し、保健医療支援活動を展開してまいりました。
現在、カンボジアとミャンマーの農村地を拠点に、取り残されがちなお母さんや子どもの健康を改善するための仕組みを作っています。PHJの使命は、「教育を中心とした自立支援」です。保健人材への研修や、地域住民への教育を進めることで、自らの力でよりよい保健環境を構築し維持することを目指しています。

名称：特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン
本部所在地：東京都武蔵野市中町2-9-32
URL：https://www.ph-japan.org/
電話：0422－52－5507
メールアドレス：info@ph-japan.org

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（本部：東京都武蔵野市中町、理事長：神谷洋平）は、2001年に発足した認定NPO法人制度により、同年に最初に認定された2法人のうちの一つです。その後更新を継続的に行い、23年間認定を維持してまいりました。そしてこの度、2025年2月13日付で、認定の更新が決定したことを報告いたします。

認定番号：6生都管第1026号

更新後の認定の有効期間：令和6年9月30日から令和11年9月29日まで

 

●認定NPO法人とは

特定非営利活動法人（NPO法人）の中でも、公共性・公益性が高く、適切・適正な運営、事業、情報公開などの一定の基準を満たし、所轄庁（都道府県・政令指定都市）から認定を受けた法人のことです。認定後は組織の健全性や透明性などを審査するため、5年ごとに更新手続きが行われます。

日本には49,582のNPO法人があり、そのうち認定NPO法人は、全体の2.6％の1,293団体です（2024年11月末時点）。

この認定を受けることで、当団体へのご寄付が税制優遇の対象となり、ご寄付くださる皆さまは所得税、法人税、相続税など、税制上の優遇措置を受けることができます。

ピープルズ・ホープ・ジャパンは、認定NPO法人として、主にアジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組んでまいります。今後ともどうぞよろしくお願いします。

【プレスリリース】アジアの母と子を支援する国際協力NGOが、遺贈寄付を募集いたします。

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（本部：東京都武蔵野市中町、理事長：神谷洋平）（以下PHJ）は、遺贈寄付の受付を開始しました。

（ウェブサイトURL：https://www.ph-japan.org/support/inheritance/）

遺贈寄付とは、遺言書を作成し、ご自身の遺産を特定の個人へ贈与したり、団体へ寄付することをいいます。
遺産を譲りたい人を自分で選んで譲りたい、という遺贈者様の想いと、取り残されているアジアの母と子の健康を守る活動を支えてほしいというPHJの願いをかなえるために、遺贈寄付を受け付けることとしました。

事前にご遺産の相続に関してご自身で決定し、PHJにご寄付をいただくことで、アジアの未来を担う母と子を中心とした保健環境の改善につなげることができます。
なお、認定NPO法人であるPHJに遺贈・相続いただいたご寄付には、相続税がかかりません。
さらに遺贈・相続寄付の無料相談が可能な専門家と連携しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

詳細はPRTIMESをご覧ください。

 

【プレスリリース】三幸製作所が国際協力NGOへ吸引分娩器を寄贈。カンボジアの農村地のお産を日本の医療機器でささえる。

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（本部：東京都武蔵野市中町、理事長：神谷洋平）は株式会社三幸製作所（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役：金坂 良一）より吸引分娩器３台の寄贈を受けました。

吸引分娩器はピープルズ・ホープ・ジャパン（以下PHJ）の活動地であるカンボジア　シェムリアップ州に届けられ、医療施設で活用します。さらに、技術者2名がカンボジアへ渡航し、現地の医療従事者に吸引分娩器の操作方法を指南する「技術支援」も受ける予定です。

吸引分娩とは、何らかの理由で、お産がスムーズに進まない際に行われる出産方法のひとつです。お産まであと一歩という場面で、吸引圧によって赤ちゃんを引き出します。

カンボジアの農村部の医療施設には備えていないところが多いのが現状です。今回の分娩吸引器の寄贈と技術支援が、カンボジアの安全なお産をやさしくささえます。

カンボジアの農村地のお産事情について

カンボジアでお母さんが妊娠中や出産・産後に亡くなるリスクは日本の50倍以上、赤ちゃんが1歳までに亡くなるリスクは日本の10倍にもなります。（世界子供白書2023）　このように母子の健康が取り残されている原因は、医療施設や医療人材の不足、人々の保健衛生に関する知識不足です。

カンボジアの母子保健環境が整っていない背景には、これまでの歴史が関係しています。1970年代の長期的な内戦とポルポト政権により、医療制度は崩壊状態に陥り、ポルポト政権が陥落した時にはカンボジアに残された医師数は50人以下だったといわれています。（世界銀行）

カンボジアの農村部には保健センターとよばれる診療所がありますが、サービスの質が十分でなく、設備が整っていないことがあります。また、国民の80％が農村部に住んでいるにも関わらず、多くの医師と専門医が首都プノンペンにいるため、農村部では医療従事者が不足しています。

 

ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）が取り組む課題と解決策

PHJは、どのような母子も取り残さないために、カンボジアとミャンマーの農村地で、母子の健康を改善するための仕組みを作っています。これまで、家庭への個別訪問による保健・栄養教育や母子保健推進員の育成、助産師のスキルトレーニングなどを実施してきました。こうした人材育成のためのソフト面での支援とともに医療器材の寄贈を行い、医療設備の老朽化・不足などのハード面での課題にも取り組んでいます。

株式会社三幸製作所

医療現場のニーズを先取りし安心してお使い頂ける医療機器を一人でも多くの患者様、医療従事者の皆様に、スピーディー且つタイムリーに届けてまいりました。国内トップシェアを誇る電動式吸引器や酸素吸入器、動物用麻酔器など様々なものを製造しております。常にユーザーの皆様の立場に立ち、役立つ製品を開発し、安心と信頼を提供する使命の基、医療機器に求められる高品質な製品をお届けします。

名称：株式会社三幸製作所

本社所在地：埼玉県さいたま市西区中釘652

URL: https://sanko-med.com/

電話：048-624-8121 FAX：048-622-3470

メールアドレス：customer@sanko-med.com

 

 

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン

私たちは主に東南アジアで母と子を対象に「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む国際協力NGOです。1997年に米国に本部を置く国際NGO Project HOPEの日本法人として設立されました。1999年に特定非営利活動法人の認証を受け、2001年に発足した認定NPO法人制度により、同年に最初に認定された法人のなかのひとつとなりました。そして2006年、Project HOPEとの協力関係を維持しながら、「ピープルズ･ホープ･ジャパン」として独立。タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーに現地事務所を開設し、保健医療支援活動を展開してまいりました。

現在、カンボジアとミャンマーの農村地を拠点に、取り残されがちなお母さんや子どもの健康を改善するための仕組みを作っています。PHJの使命は、「教育を中心とした自立支援」です。保健人材への研修や、地域住民への教育を進めることで、自らの力でよりよい保健環境を構築し維持することを目指しています。

名称：特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン

本部所在地：東京都武蔵野市中町2-9-32

URL：https://www.ph-japan.org/

電話：0422－52－5507

メールアドレス：info@ph-japan.org

PHJミャンマー洪水緊急支援 オンライン緊急報告会のご案内

ミャンマーでは、9月上旬に台風11号から変わった熱帯低気圧の影響で大雨が降り、各地で洪水が発生しました。
広大な農地や家屋が浸水するなど甚大な被害を受け、これまでに419人（9月17日時点）が死亡したと報道されています。

そして特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）が母子保健改善活動をしている首都ネピドーのレウェイ郡でも洪水が発生し、3万人以上の方が被災しました。

これを受け、ネピドーのPHJミャンマー事務所に勤務する現地スタッフが、必要な物資を提供するなど緊急支援を開始しています。また、緊急支援後は、被災地のニーズに応じた災害後対応を進めます

政変後の厳しい環境下で水害にあったミャンマーの農村地と
そこに住む人々の今をお伝えするため、10月にミャンマーへ出張したPHJ代表/ミャンマー事業担当の
藤野康之より被災地のリアルな状況と支援活動の内容についてお伝えします。
緊急支援の活動費を募るクラウドファンディングについてもご案内いたします。
https://readyfor.jp/projects/PHJ2024-Myanmar
【PHJミャンマー洪水緊急支援 オンライン緊急報告会】
■日時：2024年11月26日（火） 12:00‐13：00
■参加費：無料
■主催：特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン
■登壇：PHJ代表/ミャンマー事業担当　藤野康之
■司会：PHJインターン　佐々木春奈
■参加形式：オンライン
参加ご希望の方は、開始時間になりましたら、
下記のZOOMリンクをクリックしてお入りください。

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参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/85676158306?pwd=b8zDfodaEQgzKZHwa2WJJTHv1gkcBt.1

ミーティング ID: 856 7615 8306
パスコード: 624669
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※カメラはオフ、音声はミュートにしてお入りください。

【お問合せ】　特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン
メール：info@ph-japan.org
お電話：0422‐52‐5507（平日10:00～16:00）