ミャンマーでの活動

安心・安全なお産をささえるネットワークづくり

たとえばPHJではミャンマーの地方農村地で、妊産婦が適切な保健サービスやケアを利用するための互助の仕組み作りを支援しています。具体的には、母子が安全な環境で適切なサービス(妊婦健診、分娩介助、産後検診、新生児健診、予防接種)を利用できるように、現地の保健局、医療者、ボランティアと連携して、地域の保健システムの強化を支援しています。

ミャンマーの事業

農村地域の妊産婦と新生児の健康改善のための保健システム強化支援事業

■事業目標 レウェイ郡の母と子が、地域の保健システムが強化されることを通して、適切な保健サービスを利用することで、妊婦の安全な妊娠と出産及び新生児の適切なケアが行われ、その取り組みの成果が他の郡に波及される。 ■支援地域 ネピドー特別行政区レウェイ郡 ■人口 301,928人 ■支援対象
  • 妊婦 5,115人および新生児5,065人(1年間の推計数)
  • 母子保健推進員690人
  • 補助助産師55人
  • 助産師 83人
  • 婦人保健訪問員 8人
■期間 2021年3月から2024年3月(3年間) ■資金 本事業は、外務省日本NGO 連携無償資金協力、小野薬品工業株式会社、株式会社八神製作所ほかサポーター企業・団体・個人の皆様からのご支援により実施しています。
 
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活動レポート

ミャンマーでのこれまでの取り組み

母子保健改善活動

ミャンマーについて

ミャンマー連邦共和国はかつてビルマと呼ばれ、インドシナ半島の西側に位置します。鎖国的な経済政策によって長らく経済が停滞していましたが、2011年から急速に民主化と経済改革を進め、急激に変わりつつある国です。首都はヤンゴンでしたが、2006 年にヤンゴンから内陸に 320 キロメートルほど離れたネピドーに移転しました。保健状況は、妊産婦死亡率が東南アジアでも高い数値を示し、また乳児死亡率(1 歳までに死亡する子供の人数)も千人中40 人とカンボジアと並ぶ高い数値です。また、マラリアや HIVの感染率も高い地域となっています。

統計情報

ミャンマー 日本
面積 68万平方キロ 37.8万平方キロ
人口 約5288万人 約1.28億人
一人当たり総所得 1,307米ドル 42,000米ドル
人種 ビルマ族70%、その他多くの少数民族 日本人 98.5%、 アイヌ人、朝鮮人、中国人
言語 ミャンマー語 日本語
宗教 仏教 (90%)、イスラム教、キリスト教 神道 46.8% 仏教 42.6%、キリスト教 2.6%、 その他 8.0%
平均寿命 67歳 84歳
出生率 2.2人 1.5人
成人識字率 76% 100%
乳児死亡率 40人/ 1000人 2人 / 1000人
5歳未満児死亡率 51 人/ 1000人 3人 / 1000人
麻疹予防接種率(1回目) 91% 96%
妊産婦死亡率(調整値) 178人 / 10万人 5人 / 10万人
訓練を受けた人による 分娩介助の割合 60% 100%
HIV感染率(15-49歳) 0.7% 0.1%未満

出典:国連児童基金[UNICEF] 『世界子供白書2017』 日本外務省 平成30年8月 CIA 『WORLD FACT BOOK』 2017


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