6月2日(金)カンボジア新事業の紹介&英語講座のイベント(ハイブリット形式)

6月2日(金)18時半~「世界遺産のそばで取り残される母子の健康&駐在員が教える国際協力のための英語講座」

世界遺産アンコールワットが有名なカンボジア シェムリアップ州。世界中から観光客が訪れるため賑やかな都市のイメージがありますが、発展しているのは州都のみ。農村地域との格差は大きく、妊婦や産後の女性の保健において課題を抱えています。

ピープルズ・ホープ・ジャパンは、こうした課題を解決するために、JICA草の根技術協力事業「シェムリアップ州ソトニクム保健行政区における安心安全なお産のための保健システム強化支援事業」を2023 年4月に開始しました。なぜカンボジアのシェムリアップ州で母子保健改善活動を行うのか、といった事業の背景と、今後の取り組みについて、皆様にお伝えするべくハイブリット形式のイベントを開催しPHJカンボジア事務所長の石山加奈子がお話します。

後半は国際協力の現場で使える英語講座を開催(対面のみとなります)。発展途上国のカウンターパートと支援活動を円滑に進めるために、好印象を与え、信頼してもらうための英語のフレーズを国際協力分野での実務経験が長い石山がご紹介。学校では教わらない実践的な表現が、現在、あるいはこれから、世界を舞台に活躍するあなたの即戦力となります。

◆日時:2023年6月2日(金)18時30分~20時00分 (18時15分開場)
◆実施方法:会場での対面とオンラインでのハイブリッド形式
(※オンラインでの参加は前半のみとなります)
◆会場:JICA地球ひろば セミナールーム202B
〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5(JICA市ヶ谷ビル内)
https://www.jica.go.jp/hiroba/about/map/index.html

◆ 参加費:無料
◆お申込方法:ご参加を希望される方は、以下のお申込フォームで事前にお申込みください。
【お申込みフォーム】
※ 対面参加は定員が20名となります。オンラインでの参加の方は、お申込み受付後、当日のZoomのURLを事前にお知らせします。
◆お申込み締切:5月31日(水)正午(日本時間)まで
◆イベント概要
1部:世界遺産のそばで取り残される母子の健康 18:30~19:10(ハイブリット)
>カンボジアでのPHJのJICA草の根技術協力事業の紹介
2部:駐在員が教える国際協力のための英語講座19:20~20:00(対面のみ)
>カウンターパートとの話し合いで使える英語の秘訣

◆登壇者紹介
登壇者:石山加奈子
PHJカンボジア事務所長(JICA草の根技術協力事業プロジェクトマネージャー)
国際保健修士、戦争紛争安全管理修士、イスラム教と中東政治修士、外交修士。
アフリカ、アジアでの人権や保健分野における国際協力活動に従事。2019年にPHJ入職。

【お問い合わせ】

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン 東京本部

メールアドレス: info@ph-japan.org

アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021を実施しました

アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021は国際協力NGOセンター(JANIC)が提供する診断ツールで、
日本のNGO/CSOが市民や社会から信頼される組織として発展するための取り組みのひとつです。
ピープルズ・ホープ・ジャパンは、このアカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021
を2023 年 2 月 3 日にJANIC職員の立ち合いのもとに実施し、ASCマーク2021マークを取得しました。

JANICのウェブサイトにも掲載されています。https://www.janic.org/blog/2023/03/30/0912/

活動の持続性と自立のために

2019年10月に開始した「子どものケア支援ネットワーク強化事業」は本年3月末に完了しました。

PHJの支間が終了した後も、活動を継続していくための会議が保健行政区にて3月半ばに開催されました。
会議には、保健行政区から5人、リファラル病院から3人、そして4つの保健センターから8人が参加しました。
これまでの活動を振り返り、成果を確認した後、子どもの健康な成長発達が促進される環境を維持するうえでの改善策や工夫について話し合われました。

保健センターの24 時間サービスの確立・提供、保健センターの利用促進、村での保健教育の継続を実現していくため、
地域行政当局と保健センター、保健センターとコミュニティや保健/母子保健ボランティア間の連携や協力関係の強化、そして、コミュニティとのネットワークは、
今後も強化していく取り組みとなりました。
これらの取り組みは保健行政区が中心となって今後も地域の健康を守るためにけん引していくこととなります。


【本事業は、外務省日本NGO連携無償資金とサポーター企業・団体、個人の皆様からのご支援により実施しました。】


TOP