カテゴリー: カンボジア　母子保健改善事業

今月は、保健行政区スタッフの能力強化のための活動、保健施設の機能強化活動、保健人材能力強化（助産師）活動を中心に行いました。その中から保健人材能力強化（助産師）活動について詳しくご紹介します。
助産師研修計画策定のため、過去にJICAの母子保健事業に参加された経験をお持ちの吉野八重先生（北里大学准教授）を日本から招き、ワークショップを開催しました。吉野先生が過去にブラジルで従事された母子保健プロジェクトのDVDを上映した他、助産師のスキルに関する講義を行っていただきました。また、支援対象モデル保健センター、州立トレーニングセンター等を視察いただき、カンボジアの医療の実情を知っていただきました。

当団体スタッフ（写真左側の二人）と共にリファラル病院を
見学される吉野先生（写真右）

助産師研修計画策定ワークショップで研修計画について話し合う様子

トレーニングセンターでの新生児蘇生の演習

演習で使用する助産教材。整理されているが、故障して使用できないものも多い
今回の視察から、吉野先生は、専門家の教育には非常に長い時間と労力を要し、現場の助産師たちが困難に感じている優先度の高い問題にフォーカスしてバックアップ体制を整えていくことが必要との見解を示されました。

今月は住民意識向上活動と助産師能力の把握の二つを紹介します。
■住民意識向上活動
住民意識向上においてキーパーソンとなる保健ボランティアと保健センター管理委員会。
彼らの活動状況や会議の頻度について聞き取りを行いました。
その結果、どの保健センターでも保健ボランティアも保健センター管理委員会もあまり活発に活動している様子はありませんでした。
ただし、保健ボランティアについては、保健センターで定期的に会議等は実施していないものの、
村では様々な手助けをしたり、患者を保健センターに送り届けたりといった活動は実施しているようでした。
またPHJのプロジェクトや目的について保健ボランティア及び保健センター管理委員会メンバーへ説明し、理解を深めてもらうため
保健ボランティア及び保健センター管理委員会に対するプロジェクト説明会を実施しました。

■助産師技術能力の把握
助産師トレーニング計画の策定に向け、支援対象地の保健センターの助産師の助産知識やスキルを知るために、評価を行いました。
対象となる助産師数は18名（准助産師14名、フローティングスタッフ＊4名）。
＊フローティングスタッフとは、助産師の資格は有していないが、保健センターで出産介助を行うスタッフのこと。助産師の数が足りていないためにフローティングスタッフが存在する。

評価の方法としては、筆記試験及び実技試験を実施しました。
筆記試験については、出産や産後健診に関して。
実技試験については、妊婦健診及び家族計画に関して、助産師が患者に対して診察を行っている様子を観察し、チェックリストを使用して知識やスキルの確認を行いました。

結果としては
筆記試験については、合格ラインに達した人が多かったものの、
実技試験については、合格ラインの点数を獲得した人が1人もいませんでした。
今回の試験により、助産知識については比較的高そうであるが、臨床においては知識やスキルを適切に実践できていない助産師が大多数だということがわかりました。

ＰＨＪでは、医療知識のないＴＢＡ（伝統的産婆）の介助による出産は危険だとして、助産師の介助による出産を奨励しています。
ＰＨＪの支援開始前、助産師による介助は47％程度でしたが、現在は90％以上になりました。
このように活動の成果は表れていますが、1月の助産所・診療所での出産は56件、病院搬送件数6件、 そして1件だけＴＢＡ（伝統的産婆）の介助による出産がありました。
支援地の村では、コストが安いという理由などで 医療知識のないＴＢＡの介助で出産する人もわずかにいます。 そこで伝統的産婆の方々にも 安全なお産への理解を深めてもらうため 助産師との話し合いの場をつくりました。

話し合いの場では、ＴＢＡがどのような仕事を担っているか。各村との助産師さんとの関係は構築できているか、といったことを中心に話をしました。

話し合いと調査の結果、ほぼどの村のTBAも一人で出産介助をすることはなく、
助産所に連れて行ったり、付き添ったり、生まれた赤ん坊を沐浴したりといったように、
お産の手伝いをしているようでした。

助産師とも関係が構築されており、仕事内容としては補佐的なものに限られているようです。
全体的には改善されているようなのですが、ＴＢＡによる出産がゼロではないので、
今後もＴＢＡとの関係を維持しながら細かな支援が必要だと感じています。

今月は、本プロジェクトの４つの柱のうちの１つである「保健行政区能力強化」を
スタートしました。
あらためて事業目標をおさらいすると、
「保健行政区を中心に地域保健システムが機能することにより
妊産婦や乳幼児が適切な保健サービスへアクセスできる。」
そして「保健行政区能力強化」を具体的に説明すると、
保健行政区による保健センターの活動の管理・監督機能の
強化、となります。
つまり、プロジェクトの根幹にかかわる重要な活動であることが
わかります。
まずこうした活動を行うに当たり、プロジェクトの目的について
理解を深めてもらうため、関係者への説明会を行いました。

さらに、活動において必要となる設備（プロジェクターやパソコン、テーブルなど）
支援を行いました。

その後3日間のファシリテーション研修を保健行政区スタッフや、保健センタースタッフ、
またPHJ現地スタッフが受けました。演習や討論が多く盛り込まれ、充実した研修だったとのことです。


さらに計画立案研修も3日間行われました。
この研修は、今後3年間のプロジェクト計画について、PHJスタッフだけでなく保健行政区スタッフなどとともに考えることで
より現状に即したプロジェクト計画を立案し、ともに事業の実施・管理を行うため。
活動を進めるパートナー同士で意思統一を図る、重要な研修といえます。

以上が、今月実施した保健行政区能力強化の支援活動となります。

10月は支援地であるコンポンチャム州の村落の調査を開始しました。
この調査の目的は、事業計画の詳細を決めるために事業地の
母子保健の現状を知ることです。
すでに事業計画の大枠は決められていますが、
現地の状況に合った詳細な計画を練っていくために、
村落に足を運び、そこに住んでいる人にインタビューを行うというものです。

PHJカンボジアスタッフと臨時の調査員とで２つのチームに分かれインタビューを行いました。

質問内容は保健センターの利用状況や自身の出産に関すること、基本的な保健知識の
有無等です。

6日間の調査で2歳以下の子供を持つ女性180名にインタビューを行いました。

コンポンチャムの事業は市原新所長のもとですすめられています。
左から会計・事務担当のンゴット、プロジェクトオフィサーのサレット、
ナックリー、運転手のリム（10月末まで）市原新所長、中田、です。

事務所も開設しました。
カンボジアでは新しい土地や新しい場所で仕事や生活を始める場合に、
お坊さんに来てもらうのですが、PHJ事務所の開設時にも来ていただきました。

これから進めるプロジェクトの現状把握のために保健行政区の事務所や
保健センター3か所でインタビューを行いました。

保健センターなどでのインタビューで現状と課題を洗い出し、
今後の活動についてワークショップ形式でスタッフと話し合いました。