月: 2025年4月

出張レポート：後編「助産師と保健ボランティアの研修、村での保健教育の実際」

カンボジア事業担当（助産師）の宮副です。
前回に続き、カンボジア事業の視察報告です。

PHJでは、プロジェクト活動の一環として、保健センタースタッフやボランティアの知識・技術向上のための研修を行っています。今回はその中から、助産師対象の研修と保健ボランティア対象の研修の様子をお伝えします。

【助産師研修】
２月は「人間的なお産」をテーマにした研修が開催されました。25か所の保健センターの助産師を対象に座学と実技の両面から学ぶ10日間のプログラムです。
「人間的なお産」とは、妊産婦さん一人ひとりに寄り添い、安全かつ安心して出産できる環境を整えること。
必要な医療介入は適切なタイミングで行いながら、妊産婦さんの気持ちや尊厳が大切にされることを目指す考え方です。
今回の研修は、JICAの「カンボジア王国 助産能力強化を通じた母子保健改善プロジェクト 」の内容を参考にしています。
講師からは「助産師の知識や技術レベルに差がある」との指摘がありしっかりと学びなおす機会となりました。
内容は、妊娠・分娩・産後・新生児ケアまで幅広く、私が視察した日は主に分娩期を中心に進められていました。午前は実技、午後は座学とテストによる復習というスケジュールです。

研修を終えた助産師たちからは、「妊婦健診から分娩介助まで、一連の流れを改めて整理できた」「スキルアップにつながった」「妊婦さんや産後のお母さんに、もっと寄り添ったケアを心がけたい」といった声が聞かれました。

カンボジアの保健センターでは、助産師が24時間体制で待機していますが、人数も物品も必要最小限。
経験の浅いスタッフも多く、日本のように先輩が手厚くフォローする体制ありません。正常と異常の判断ができるようになるまで、現場で経験を積むしかないのが現状です。
だからこそ、今回のような研修はとても貴重な機会です。学んだ内容を持ち帰り、スタッフ同士で共有し、振り返りを重ねていくことが、よりよい妊産婦ケアにつながります。

【保健ボランティアの能力強化研修】
保健センターの助産師や看護師だけでは、地域すべての妊産婦さんに十分な支援が行き届くわけではありません。
そこで大きな役割を担うのが、地域と保健センターをつなぐ「保健ボランティア」の存在です。この研修では助産師が講師となり、妊娠中の保健教育について座学と実技チェックを行いました。

〈主な内容〉
・妊婦健診４回受診の推奨と産前ケア
・出産予定場所、交通手段、緊急時の移送について
・妊娠中の栄養と経済的な備え
・妊娠中の危険な兆候と病院受診について
・新生児ケアについて
ボランティア
実践形式のグループワークも行われ、活発な意見交換が行われていました。

今回の研修は２回目だったこともあり、参加者の発言や演習の態度から自信が感じられました。

 

ボランティア研修の後は・・・
研修を受けたボランティアは、実際に村で保健教育の活動を行います。

今回同行した活動でも朝早い時間にも関わらず、多くの住民が集いました。
話の途中で自由に質問が出るなど、にぎやかで和やかな雰囲気です。
緊張しているボランティアもいましたが、回数を重ねるごとに少しずつ慣れてきているようでした。

地域住民への保健教育
家庭訪問による保健教育

日本のように「異常があれば入院する」という仕組みは、ここにはありません。
だからこそ、日々の生活の中でどう過ごすか、どんな時に受診すればよいのか、こうした保健教育はとても重要です。

また、妊婦さん本人だけでなく、その家族への理解を広げることも大切です。文化的に男性の意見が重視される場面も多いため、男性ボランティアの存在や、さまざまな世代の参加が活動の鍵となります。

【おわりに】
助産師と保健ボランティア、保健ボランティアと地域住民。
それぞれが信頼関係を築き、連携していくことが安心・安全なお産につながります。

最終的な目標は、こうした活動が現地の人たち自身の手で続いていくこと。地域の力で、母と子の健康を守れる仕組みづくりをこれからも目指していきます。

【本事業はJICA草の根技術協力事業とサポーター企業・団体、個人の皆様からのご支援により実施しています。】

PHJ東京事務所　4月29日から5月6日まで休業します

PHJ東京事務所は、ゴールデンウィークの休日のため、

4月29日(火･祝)から5月6日(火･祝)まで休業いたします。

その間お問い合わせなどにつきましては対応ができませんのでご了承ください。

5月7日(水)には通常の業務を再開いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

PHJ Tokyo Office closed from April 29 through May 6

Please be advised that PHJ Tokyo Office will be closed for the Japanese holiday: Golden Week, from April 29 through May 6, 2025.

During this period, we will not be able to respond to any inquiries.

We will resume our business on May 7 and appreciate your understanding.

【ラジオ出演のお知らせ】2025年4月10日（木）　NHKジャーナル

【ラジオ出演のお知らせ】2025年4月10日（木）　NHKジャーナル
PHJ東京事務所の真貝祐一（ミャンマー駐在歴5年）が、明日10日放送のNHKジャーナルに出演し、

「ミャンマー大地震から2週間　被害の現状と求められる支援～母子保健の視点から～」
をテーマにお話しします。

○NHKラジオ第1：NHKジャーナル　4月10日　午後10:00 – 10:55（54分）
https://www.nhk.or.jp/radio/hensei/detail.html?r1-130-2025041071193

上記の時間内で10分程度の放送されます。
是非、ご視聴ください。

上記の時間内で10分程度の放送されます。ぜひご視聴ください。

NHKラジオの聞き逃しは下記サイトでご視聴いただけます。
https://www.nhk.or.jp/radio/ondemand/

【プレスリリース】被災地で日本のNGOが直接支援｜ミャンマー地震緊急支援

【プレスリリース】被災地で日本のNGOが直接支援｜ミャンマー地震緊急支援

2025年3月28日午後0時50分（日本時間午後3時20分）頃、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とする大規模な地震が発生しました。今回の地震では、3,003人が死亡、 4,515人が負傷と報道されています。また、351人の行方がわかっていません。（出展：NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768291000.html ）

特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）は、現在、被災地のひとつであるネピドーに現地事務所があり、現地スタッフと日本人職員が勤務しています。スタッフは全員無事ですが、事務所は大きく揺れ、断水や停電などが起きています。

PHJの事業地であるネピドー郊外の郡でも広範囲に被害が出ており、PHJスタッフは、地震直後に緊急支援を開始しています。被災地にいるPHJは、現地保健当局と連携して被害状況を調査し、迅速かつ的確に、被災者に直接支援を届けることができます。皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

タッコン郡内の一次医療施設

《緊急支援のお願い》ミャンマー地震緊急支援 被災地ネピドーで直接支援を届けます

https://readyfor.jp/projects/2025myanmar
■第一目標金額：100万円
■実施期間：2025年5月31日(土)23:00まで

【活動内容・資金使途】

本プロジェクトへのご寄付は、2025年3月28日に発生したミャンマー地震とそれに関連する災害で被災したネピドーにおける保健・栄養・水と衛生分野のために大切に使わせていただきます。

●被災状況や支援ニーズ調査

●物資支援

●その他現地のニーズに応じた支援

●支援に伴う事務局運営費

など、現地で必要性の高い活動

※本プロジェクトは、期日までに集まった寄付総額に応じて、支援物資の内容や量を変更します。

※現地の状況によって活動内容が追加・変更となる可能性があります。

2024年9月にミャンマーで洪水が発生し、PHJの事業地ネピドーも被害を受けました。緊急支援を行い、被災した人々への直接支援を届けました。　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000149947.html

ミャンマー地震被災地　PHJ日本人職員からの現地報告

3月28日12時50分ごろ、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生しました。
ネピドーにあるPHJミャンマー事務所では、現地スタッフはランチを終えて、ソファやデスクで休んでいるところでした。はじめは緩やかな横揺れがあり、みんなが「地震だ」と気づいたところで、地面から突き上げられるような激しい揺れに襲われました。事務所内のデスクやいす、キャビネット、テーブルなど、すべてが跳ね上がる程の激しい揺れでした。

揺れがおさまってから事務所の外に出ました。事務所にいたスタッフは全員無事でした（事業地に出ていたスタッフと電話がつながらなかったのですが、無事に事務所に戻ってきました）。事務所に大きな損壊はありませんが、電気、水道、電話・インターネットはすべて止まりました。スタッフの家族や子どもと連絡がとれなかったため、スタッフ全員の無事と連絡方法を確認し、スタッフを帰宅させました。

翌日からインターネットがつながるようになり（断続的かつ通信速度は遅い）、地震の広さ・強さと、その被害の大きさの情報が伝わってきました。週末を終え、3月31日に事務所にスタッフが出社し、まずは本人と家族の状況、家と生活、自宅周辺の様子を確認しあいました。スタッフの自宅も、電気・水道・電話がすべて止まり、住民のほとんどが地震発生以来自宅で過ごすことに不安を覚え、外で生活しているとのことでした。

緊急支援に向けて、スタッフを2チームに分け、事業地の被災状況の確認を開始。電話やインターネットが使えないため、直接事業地へ向かいました。地震発生直後だったため、道路には隆起・陥没・亀裂が生じているところがあり、安全に通行できる部分を慎重に確認しながらの移動でした。

事業活動で連携している保健当局から被災状況を確認するとともに、事業地内の医療施設にいる助産師や村で活動している補助助産師・母子保健推進員（ボランティア）との連絡を試みました。地震の影響による死亡者数、郡病院で受け入れた救急搬送患者数、崩壊した医療施設数などを確認しました。被害状況は地域によって異なり、大きな被害が確認された地域もあれば、比較的被害が小さかった地域もありました。

現在も余震が続いており、ライフラインの復旧も時間を要し、人々は不安を抱えながら、困難な環境の中で過ごしています。ミャンマー事務所の現地スタッフも被災者です。

このような状況ですが、事業地において困難な状況にある人々の生きる力になれるよう、当地で活動する唯一の国際NGOとして、私たちでできる支援を直接届けていきます。

どうかお力添えくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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