日本での活動_backup_20240709

日本の事業

東日本大震災支援

南相馬 心療カウンセリング支援事業

本事業は2021年12月末に終了しました。

東日本大震災発生から9年が経過し、PHJの宮城県 気仙沼、石巻、多賀城における災害医療支援は、2017年末に終了しました。
一方で、大震災と原発事故により二重の被災地となった福島県は複雑な要因が重なり、復興にはほど遠い状況です。復興庁が公表している都道府県別震災関連累積死者数データにも表れており、南相馬市は県内でも最も死者数の多い地域です。そこでPHJは福島県南相馬市において東日本大震災復興支援事業を継続することにしました。

2019年1月にPHJは「ほりメンタルクリニック」を運営している「医療法人社団むすびの会」と覚書を交わし、臨床心理士の心療カウンセリングルーム設立事業の支援を開始しました。「ほりメンタルクリニック」の院長である堀有伸先生は被災地のメンタルヘルス改善に尽力したいとの思いから震災後、東京から南相馬へ居住地を移して医療活動をされております。

「いまだに津波の夢を見てしまったり、フラッシュバックをしたり、震災のトラウマで悩んでいる方が一定の割合でいます。子どもたちは両親など大人の精神状態に大きく影響されますので、被災地におけるこころのケアは重要なのです。」と、話してくださった堀先生。心療内科病院であるほりメンタルクリニックに心療カウンセリングルームの設立を計画しています。

こころの病気は、医師による治療と臨床心理士による心理療法を併用すると治療効果は高まるとされ、PHJはこの心療カウンセリングルームの設立支援への協力を開始しました。

※心療カウンセリングとは、臨床心理士が長い時間をかけて(1回50分程度)、一人ひとりの気持ちを受容、共感、傾聴し、クライアント(患者)の精神的負担を軽減するとともに、クライアントが自分はどうしたらよいのか、自分がやりたいことは何なのかなど、自己理解を深めることにより解決方法を見出すことを目指します。また、臨床心理士は民間資格であり、2018年から国家資格としての公認心理士制度が発足しています。

2021年度東日本大震災支援費(円)

期首残高 収入 支出 期末残高
2,634,053 3,560,063 4,930,000 1,264,116

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統計情報

日本
面積 37.8万平方キロ
人口 約1.27億人
一人当たり総所得 42,000米ドル
人種 日本人 98.5%、
アイヌ人、朝鮮人、中国人
言語 日本語
宗教 神道46.8% 仏教 42.6%、キリスト教 2.6%、その他 8.0%
平均寿命 85歳
出生率 1.4人
成人識字率 99%
乳児死亡率 2 人/ 1000人
5歳未満児死亡率 2人/ 1000人
麻疹予防接種率 98%
妊産婦死亡率 5人 / 10万人(調整値)
訓練を受けた人による
分娩介助の割合
100%
HIV感染率(15-49歳) 0.1%未満

出典:国連児童基金[UNICEF]子供白書2021


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