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日本 東日本大震災支援活動

南相馬 心療カウンセリングルーム立ち上げ支援開始
■福島県 南相馬市(2019年1月)
東日本大震災発生から8年近くが経過し、PHJの宮城県 気仙沼、石巻、多賀城における災害医療支援は、2017年末に終了しました。
一方で、大震災と原発事故により二重の被災地となった福島県は複雑な要因が重なり、復興にはほど遠い状況です。それは復興庁が公表している都道府県別震災関連累積死者数データにも表れており、南相馬市は県内でも最も死者数の多い地域です。そこでPHJは福島県南相馬市において東日本大震災復興支援事業を継続することにしました。

PHJは福島県に関わりのある医療関係者から、南相馬市で「ほりメンタルクリニック」を開いている堀有伸先生をご紹介いただきました。堀先生は被災地のメンタルヘルス改善に尽力したいとの思いから震災後、東京から南相馬へ居住地を移して医療活動をされております。

前列左より米倉臨床心理士、堀医師、加藤事務局長、後列左より PHJ スタッフ横尾、桜小路、北島


「いまだに津波の夢を見てしまったり、フラッシュバックをしたり、震災のトラウマで悩んでいる方が一定の割合でいます。子どもたちは両親など大人の精神状態に大きく影響されますので、被災地におけるこころのケアは重要なのです。」
と、話してくださった堀先生。現在、心療内科病院であるほりメンタルクリニックに心療カウンセリングルームの設立を計画しています。
こころの病気は、医師による治療と臨床心理士による心理療法を併用すると治療効果は高まるとされています。PHJはこの心療カウンセリングルームの設立支援に協力することとしました。
2019年1月にPHJは「ほりメンタルクリニック」を運営している「医療法人社団むすびの会」と覚書を交わし、臨床心理士(米倉有香)の心療カウンセリングルーム設立事業の支援を開始しました。

※心療カウンセリングとは、臨床心理士が長い時間をかけて(1回50分程度)、一人ひとりの気持ちを受容、共感、傾聴し、クライアント(患者)の精神的負担を軽減するとともに、クライアントが自分はどうしたらよいのか、自分がやりたいことは何なのかなど、自己理解を深めることにより解決方法を見出すことを目指します。また、臨床心理士は民間資格であり、2018年から国家資格としての公認心理士制度が発足しています。

【東日本大震災 募金の収入・支出 2018年12月31日まで】
・収入単位(万円)
現金寄付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  16,715
商品寄付(医療機器・事務機等)・・・・22,255
・支出
医師派遣費・医療機器調達費・・・・・・11,553
商品支援(医療機器・事務機等)・・・・22,255
輸送費・スタッフ活動費 ・・・・・・・・・・・・4,467
・残額
今後の支援活動費 ・・・・・・・・・・・・・・  695

●PHJでは震災直後から被災地で医療支援を行っていた社団法人全日本病院協会(*1)と提携して募金を行いました。震災発生から6月末までは医療救護班の派遣を支援(*2)、2011年7月以降は被災した病院の復興支援に切り替えました。地震だけでなく津波の被害も受けた病院へは医療機器の購入支援を行いました。

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(*1):社団法人 全日本病院協会とは全国2300以上の民間病院で構成され、今回の被災地域には218の会員病院があります。PHJは設立以来各種のご支援・ご協力を頂いています。
【URL】 http://www.ajha.or.jp/
(*2):全日本病院協会の災害対策本部は3月14日設置と同時に福島県いわき市、翌3月14日には宮城県気仙沼市へ医療救護班を派遣。(この活動は日本医師会と共同で実施)医療救護班は医師1名、看護師2名、事務1名の4名単位で構成され現地での医療支援とともに避難所から適正な病院への移送調整作業も行いました。6月末までに127班482人を派遣いたしました。

 

東日本大震災 募金の収入・支出 【2018年12月31日まで】

収入 単位(万円)
現金寄付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  16,715
商品寄付(医療機器・事務機等)・・・・22,255
支出
医師派遣費・医療機器調達費・・・・・・11,553
商品支援(医療機器・事務機等)・・・・22,255
輸送費・スタッフ活動費 ・・・・・・・・・・・・4,467
残額
今後の支援活動費・・・・・・・・・・・・ ・・  695