理事の声
森田清 | 甲谷勝人 | 田中滋 | 溝口文雄 | 伊藤伸彦 | 安西祐一郎
吉村文吾 | 佐々英達 | 枝村純郎 | 後藤幸子 | 松本謙一
理事： 森田清
日本製薬団体連合会 会長（第一三共株式会社 会長）
「製薬企業の国際貢献活動」
ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）が昨年創立１０周年を迎えられましたことを、お慶び申し上げます。
日本製薬団体連合会（日薬連）はＰＨＪ設立当初から、歴代日薬連会長が理事として活動に参画させていただいており、私で５人目となります。日薬連としては製薬企業の国際貢献活動の一環として、途上国の医療支援を任務とする国際ＮＧＯであるＰＨＪを支援させていただいております。
今まで数度に亘り支援申し上げておりますが、タイ小児心臓病患者の手術支援では１６０名の子供さんの命を救うことができたことなど、皆様のご苦労の成果を実感でき大変うれしく思っております。
ＰＨＪは医療支援に当って「教育を中心とした自立化支援」を基本的な方針として掲げています。先ほどのタイ小児心臓病患者手術の支援においては、単に医師を派遣して手術を行うだけではなく、医師・看護師の育成も行うという形が取られています。タイにおける小児心臓手術技術の普及・向上に注力されたことは、現地の方々への何よりの贈り物ではないかと考えます。
また、昨年支援申し上げた「インドネシア肝炎対策事業」においては、「肝炎検査の普及による早期発見」と同時に、日本の高い医療診断技術を移転して「肝臓病患者を未然に防ぐ防止体制の確立」を目指しており、タイと同様、現地での教育支援成果が高く見込まれるものと期待しております。間もなく事業が開始されると聞き、今後を楽しみにしております。
最後となりましたが、日薬連といたしましては、今後も可能な限り支援させていただき、友好的な協力関係を継続いたしたいと考えています。
ＰＨＪ並びにＰＨＪで活動されている皆様方におかれましては、認定ＮＰＯ法人第一号としての高い自覚と共に、アジア途上国における医療支援活動を一層充実し、それぞれの国で生活している人々の健康・医療環境が少しでも改善され、一人でも多くの笑顔に接することができるよう、さらにご尽力されることを期待いたします。
ホープニュース40号より
理事長： 甲谷 勝人
アジレント・テクノロジー 相談役
「ＰＨＪ誕生のいきさつ」
ピープルズ･ホープ・ジャパンの前身であるプロジェクトHOPEジャパンは、1997年米国のNGO「Project HOPE」(PH) の日本National Organizationとして設立された。私が始めてProject HOPEとかかわったのは、設立3年前の1994年であった。私の当時の勤務先で、Project HOPEの最大級支援者のひとつであったHewlett Packard社からの紹介で、当時のCEO Dr. Bill Walsh Jr.からコンタクトがあり、「Project HOPEを日本にも紹介したいので協力をお願いしたい」との要請を受けた。
当時、Project HOPEは、その後アジア地区における大きな活動拠点となる上海児童医療センターのプロジェクトを推進中で、アジア地区に支援者を増やしたいという意向があり、日本に協力を求めてきたものであった。この上海児童医療センターについては、Hewlett Packard社を始め、General Electrics社など日本でもビジネス展開している世界的な企業が多く支援を行っており、特にこの二社は医用機器の大口寄付者であった。
1994年末から私はProject HOPEのAsia Advisory Boardのメンバーに加わっていたが、Dr. Walshの要請を受け、まずは、すでに早くからHP、GE両者と日本において合弁事業を成功裏に展開していた横河電機にコンタクトすることとし、個人的にも親しかった故美川社長に相談を持ちかけた。1995年初頭、Dr. Walshが来日、美川社長と面談し。協力について快諾を得、上海児童医療センター資金として500万円の寄付を頂くこととなり、これが日本におけるProject HOPEに対する法人からの協力第一号となった。
その後、日本に活動拠点を設けたいということで、プロジェクトHOPEジャパンの設立に向け、横河電機を中心に、横河メディカルシステム(現GE横河メディカルシステム)、横河ヒューレット・パッカード(現日本ヒューレット・パッカード及びアジレント･テクノロジー)の協力を得、GEジャック･ウェルチ会長はじめGE、HP両社の推奨もあって、1997年4月独立の日本法人としてのスタートを切った。
あれから9年、今や全国の企業、病院など360の法人会員、1,800名の個人会員のご協力を頂き、認定NPO法人第一号として、年間活動予算1億5千万円、タイ、インドネシア、カンボジアの三国を中心に活動を展開するまでに成長した。そして、今、ピープルズ・ホープ・ジャパンとして、独立の一歩を踏み出すこととなった。ご支援を頂く皆様にただただ感謝の気持ちで一杯である。
HOPEニュース30号より
副理事長： 田中 滋
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
「プロジェクトＨＯＰＥが活躍する場は第４の公」
プロジェクトHOPE…来年からのピープルズ・ホープ・ジャパン…が活躍する場はどのような性質をもっているのでしょうか。「そんなことは考えなくとも事業はできる」と言われるかもしれませんが、理念・ミッションに基づく行動計画を定める際は、事業環境の把握が不可欠です。この点は非営利組織であれ営利企業であれ変わらない要件だと思います。
私は、HOPEの事業が展開されるフィールドを「第4の公（おおやけ）」と捉えたい。
聞きなれない言葉でしょうから、以下でわかりやすく説明しておくことにします。
社会はいろいろな努力によって成り立っていますね。近代社会では自分および自分の家族については「自助」がベースです。しかし自助だけで社会・国家・世界は安定しません。必ず「公（おおやけ）」と呼ばれる場面が存在します。中世でも古代でも人々は、私と公とを上手に使い分けてきました。中世までの間、公とは主に地域のコミュニティ＝「村」を指し、ムラには必ず互助の仕組みがあったはずです。
一方、近代に入ると、互助だけでは社会の安定を維持することができなくなります。なぜなら、強い国のために「強兵」「富国」が求められるからです。富国を維持するためには、治安維持も、郵便制度も、教育制度という労働者育成の仕組みも必要でしょう。ゆえに、それらについての公の担い手として「官」が発達します。それが近代の政府です。なお生活面では公助の仕組みがつくられます。
３つ目の公は市場セクターです。そこでの登場主体の行動原理は自助に他なりません。
そして４つ目の公。そこでの活動は、村人が助け合って行くものでも、官が主導していく分野でも、あるいは投資家の利益最大化のためにおこなうものでもありません。国内では社会保障制度が典型ですが、共助の仕組みと言われます。日本でもっとも進んだ共助の理念は介護保険の「尊厳ある自立の支援」です。助けられる対象となる人の自立を目ざし、連帯に基づいて支援する。まさにHOPEが国際的に果たそうとしている役割が生きる場の総称にあたるわけです。
HOPEニュース35号より
理事： 溝口 文雄
横河電機 常勤監査役
昨年末の「スマトラ沖地震・大津波」は史上例を見ない大被害を各地にもたらし、テレビや新聞を通じて報道される現地の状況は、まさに目を覆う惨状でした。この被災地に世界各国から派遣されたり、ボランティアとして駆けつけた多くの人々が支援活動に懸命に働いている姿は、見る人に深い感銘を与えました。この中にはプロジェクトHOPEジャパンのインドネシア事務所長の伊藤さんもただ一人のNGOメンバーとして政府調査団に加わり、アチェ州の現地調査に参加して、悲惨な現地報告を「HOPEジャパン
ニュース（号外）」で生々しく伝えてくれました。これを読んでそのご苦労に頭が下がると同時に、われわれの仲間の活動を誇らしく思いました。
またタイの「小児先天性心臓病」手術のために、厳しい環境の中で献身的な活動をされ素晴らしい成果を上げておられる大谷さん、カンボジアで「母子保健調査」に活躍されておられる大村さんら現地スタッフのご努力に対しても、同じように深い感銘を覚えます。私はこのたび、初代理事長を務められた前理事の杉山卓さんのあとを受けて、理事に就任しましたが、このような素晴らしい支援活動を進めておられる皆さんの仲間に加えていただいたことを大変嬉しく思っています。昨秋、甲谷理事長がプロジェクトHOPE ジャパン誕生のいきさつをHOPE ジャパン
ニュースに述べておられましたが、私は8年前、横河電機の当時の美川社長から指示を受けて、組織設立に裏方として携わりました。その後も総務・人事関係の仕事を担当していた関係で、さまざまな行事や活動に陰に陽に関わってきました。
現在プロジェクトHOPE ジャパンは、法人360 社と個人1,800 名の会員に支えられ、「認定NPO 法人」第一号としてアジアを中心に精力的に活動を展開する立派な団体に成長したことに感無量の想いを抱いております。私はこの素晴らしい活動が更に多くの人々のご理解とご協力を得て、大きく広がっていくことを強く願っています。微力ではありますが、今後とも精一杯の努力をしてゆきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
HOPEニュース32号より
理事： 伊藤伸彦
日本ゼネラル･エレクトリック社長
ひとりひとりの｢夢｣と｢安心｣を実現するために
2002 年9 月、GE
エジソン生命の代表取締役社長に就任しました。医療機器メーカーから、生命保険会社への転身に驚かれる方もいらっしゃるようです。しかし、GE の中では事業部門間での異動は当たり前のことですし、私自身の中でも、共に人の命をあずかる仕事として明確に共通点を見出しています。
「保険」と聞くと、みなさまはどのようなイメージを持たれるでしょうか。わたしは、生命保険業とは、保険商品を販売するというよりは、むしろお客さまが「夢」と「安心」を実現するためのお手伝いをすることだと考えています。お客さまの家族をしっかり支え、あるいは病気と闘っているお客さまの力になり、そしてお客さまの将来の夢をしっかりとした形にするために、すべての情熱を注いでいくつもりです。
今後は、この「夢」と「安心」という側面から、「Project HOPE」の理念実現へのお手伝いをしていきたいと思います。
GEには、社員自身が運営するボランティア組織「Elfun（エルファン）」があります。Elfunは、健康や教育などの分野で、数々の社会貢献プロジェクトに参加しています。ボランティア活動が日常的に行われているアメリカ系企業だからでしょうか、社員の募金活動も盛んです。
昨年の米国テロ事件後、全世界のGE社員が米国テロ災害支援の募金活動に参加しましたが、日本の社員からも総額1600万円近い寄付金が寄せられました。最近、日本の企業でも社会貢献室を設置しボランティア活動を行うようになってきましたが、さらに広まっていくことを期待いたします。
世界の人々が健康に暮らせるように、私もそしてGE の社員も、仕事とそしてボランティア活動を通じて、社会に貢献していきたいと思っています。「プロジェクトHOPE ジャパン」には多くのGE企業が法人会員として参加しています。途上国の恵まれない人々に「夢と安心」を与えてゆきたいと思います。
HOPEニュース23号より
理事： 安西祐一郎
慶応義塾塾長
「21世紀の国際貢献」
21世紀を迎えた私たちは多くの要因が共鳴して大きな地殻変動を起こしている、そういう時代を迎えています。その時代の最も大きな変化は、画一性の時代から多様化、複雑化、グローバル化の時代へ、という変化でありましょう。私たちの世界は、人口問題、貧富の差、民族と国家の相克、民族間対立、環境問題など、まさに多様で複雑な、グローバルな問題の解決が迫られているのです。
世の中ではこれからの教育のあり方について、マスコミを含めて議論が百花繚乱の状態です。
このような多様で複雑な、グローバルな規模で起こる問題を解決していくためには、これまでのような画一的で内に狭く閉ざされた教育ではなく、グローバルな社会においても複雑多岐な問題にも対応しうる国際性と深い専門性を身につけた人材を育むこと、それと同時に、さまざまな体験を通して自分と世界の関わりを広い視野から捉え、他者との共生のこころを持って、私たちと同じ時代を共に生きる人類が直面している問題の解決に努力していく人材を育てていくことが求められています。
いうまでもなく、教育機関の使命は人を育むことにあります。私が勤めている大学に昨年開設された看護医療学部では、englishなどコミュニケーション能力が重視されており、世界の医療制度に関する授業も設置され、海外の医療現場、NPO、NGO などの医療支援活動でも活躍できる人材を育成することを目指しています。総合政策学部では、第三世界の開発、非営利団体の運営などについても教育研究が行われ、深い専門性を持ってNPO、NGO の世界で活躍する人材を育む取り組みを行っています。
それにしても、「産」と「学」の連携という言葉はしばしば耳にいたしますが、それに比べ「民」と「学」の連携はあまり聞こえていないように思われます。ODA 援助などでも「官」の主導が目立ち、社会貢献の面でも「学」の存在が少し希薄になっていることも気になるところです。「プロジェクトHOPE ジャパン」はNPO 法人として現地のニーズに合致した医療支援の活動を積極的に行ない、国際社会への貢献を果たしています。草の根からの、顔の見える国際貢献を少しでも増やし、できるだけ多くの人々が希望をもって生活を送れるよう、プロジェクトHOPEジャパンの援助活動、そして「民」と「学」の協力が肝要と考えております。
HOPEニュース21号より
監事： 吉村文吾
AIG会長
ＮＰＯと行政の協働
日本に比べアメリカではNPO の認知度が高い。アメリカにおけるNPOの要件は�〃措粟�、��非政府性、�Ｈ鷄塚�性であり、これらが同時に日本のNPO と異なる点である。市民はNPO 制度により専門家、つまりその道のプロを育成雇用し、本格的な政策提言活動を展開している。
このようにNPO 側からの政策提言が認められているのは、行政がNPO を理解し、評価しているとともに、NPOが積極的に活動を行っているからに他ならない。
しかしながら、日本においては行政が立場的にNPO よりも優位であり、NPO 側から行政へ働きかけることは非常に難しいのが現状である。
先般日本において開かれたアフガン復興支援会議へ複数のNGO が参加を拒否された。これについてマスコミに取り沙汰されたのは誰が圧力をかけた、かけていない、といったことが主であったが、思うにこの問題も日本におけるNPO と行政の関係に根源があると言えるのではないか。 そもそもNPO とは、行政や企業によるサービスで充分に対応出来ない問題について、柔軟かつ迅速に対応出来る「自由性」、「多様性」を持った団体である。
対して行政は法令・規則による「形式性」、「公平性」を重視するのだから、ズレが生じるのは当然とも言える。このズレを解消させる為には、アメリカの様に互いに認め合い、互いに譲歩することによる「NPO と行政の協働」が不可欠である。
NPOの発展は日本の経済にも大きな影響を与える。行政の担う役割をNPO に委託することにより行政はスリム化され、財政を縮小させることが可能である。またNPOの増大は雇用の創出にもつながるであろう。
今NPO にかけられる期待は非常に大きい。皮肉にもアフガン復興会議におけるNGO 排除問題は、NPOの知名度を全国に広める契機にもなった。
国民がNPOを理解し活性化させ、行政はNPOとの協議の場を持つところから「協働」の足場を作っていけば、アメリカのモデルに追いつく日もそう遠くはないであろう。「プロジェクトHOPE ジャパン」の健闘をお祈りします。
HOPEニュース20号より
理事： 佐々英達
日本病院協会会長 (佐々総合病院理事長)
現地中心の心の通う援助
マスコミの報道によれば、我が国の政府開発援助(ODA)は、年間一兆円以上で金額としては世界一の拠出をしている割には、現地の評価は低いといわれる。国内の公共事業投資についても同様な傾向があるように思われる。
これを是正するには、先ず現地の状況を充分に調査して最も効果的な援助のあり方を決定しなければいけない。発展途上国に対する援助についてはフォローアップを充分行うことが大切である。
ODAは国と国の契約であるため、現地(真の支援先)までには相当の距離があり、真のニーズを満足させていなかったり、政治が介入し歪曲されることもあると聞く。時には途中で金が消えるスキャンダルも報じられる。
NGO支援はここが根本的に違う。現地に直接支援する点が特徴で、プロジェクトHOPEジャパンの場合も、現地ニーズを直接自分の目で確認することをスタートに最も効果的な援助をしている。
先に全日本病院協会の会員から中古医療機器をプロジェクトHOPEジャパンを通じて途上国に寄付したことが何回かあった。その時、そのままの状態で途上国に送るのではなく、メーカーで品質保証できるまでレベルアップした上で途上国に寄付し、使い方からメンテナンス教育まで行う心の通じる良心的な援助だった。メーカーも喜んで協力してくれたと聞き大変にうれしい。
また、医療機器の寄贈に留まらず、医療教育や機器教育、診療教育など｢教育｣に力をいれるすばらしい活動をしている。
現在はまだ予算規模も多いとは言えないけれど、このような｢現地中心の心の通った援助｣は更に発展させていきたいものである。私としては協力病院を増強して少しでもこの活動に貢献できればと考えている。
理事： 枝村純郎
元駐ロシア・駐インドネシア大使
一国の文化を偉大にするもの
三年ほど前、スペインのアスナール首相が訪日され、上智大学から名誉博士号を受けられるということがありました。
その際の記念講演のなかで、首相は、スペインの思想家サルバドール・デ・マドリアーガの著書｢イギリス人、フランス人、スペイン人｣の引用から話を始められました。フランスの植民地獲得は、フランス文明の伝播という知的な欲求によるものであった。
大英帝国の世界制覇は、主として経済的動機に出るものであった。それに対し、スペイン王国の海外雄飛の目的は、もっぱら精神的なものであった、というのです。
16世紀の昔、スペイン王室が、遥か極東の日本にまで、サンフランシスコ・ザビエルをはじめとする宣教師を派遣したのは、まさにカトリック教布教のためでした。それは、当時のスペインに横濫していた宗教的な情熱を抜きにしては考えられない壮大な事業だったのです。
経済至上主義一色の今日の世界にあっても、精神的価値を軽視することがあってはならない。そう論じたあと、アスナール首相は、やはりマドリアーガの別の著書からの引用をもって、記念講演の結びの言葉とされました。
｢一国の文化を偉大にするのは、その文化の豊かさ以上に、その文化が持つ精神的活力である。｣
今日の日本は、長引く不況のなかにあってなお、経済的にも文化的にも豊かです。いながらにして、世界一流の芸能、美術を楽しむこともできます。食生活や日常生活についても、贅の極みと言ってもいいほど豊かで便利です。
しかし、そのような豊かさのなかにあって、多くの日本人は、なにか飽き足らないものを感じ始めているのではないでしょうか。
プロジェクトHOPEジャパンをはじめ、わが国でもようやく大きな流れとなりつつあるボランティア活動は、日本国民がその｢精神的活力｣に新たなはけ口を求めていることの表れであるように思われます。
理事：後藤幸子
武蔵野市民
地域に根ざした支援活動を
私は武蔵野市に住み日頃は青少年行事を通じて青少年育成のボランティアや老人福祉のボランティアをしてきましたが、プロジェクトHOPEジャパンへの参加は世界へ向けた小さなボランティア活動となり大変うれしく思っています。
具体的にはタイの子供患者の里親になっています。HOPE Partner(患者里親制度)と呼ぶ活動です。
私たちの支援金の一部が患者さんに医療支援として届けられ、毎月患者の回復状況が報告されてきます。｢心臓手術によって歩けるようになったとか走れるようになったとか｣うれしい便りが届きます。ほんの一寸の小さな小さな支援がこんな喜びの沙汰とし帰ってくる時、胸が熱くなります。
お互いに助け合い支え合って世界の人々が安全で平和に暮らしたいと願っています。
日本が今日のような豊かな生活を営むことができるのは、世界中の国々から資源。食料、エネルギー等の恩恵を受けているからです。この世界とのつながりの中で生きていることを認識する時、恵まれない途上国の人々に何らかの支援ができればと前から思っていました。
そんな時に武蔵野市に本拠を置くプロジェクトHOPEジャパンを知りました。私のまわりの人々も大勢プロジェクトHOPEジャパンに参加しています。
武蔵野市ではアメリカのテキサス州ラボック市、ロシアのハバロフスク市、ルーマニアのブラショフ市等と国際交流を行っておりますが、プロジェクトHOPEジャパンは昨年8月、そのブラショフ市立産婦人科病院に医療機器を寄贈し、市報にも大きく紹介されました。私も市民の一員として贈呈式に参加することができ大変感激しました。その機器が現地の患者さんに役立ち元気な赤ちゃんが生まれたとの記事を読みました。どんなにか喜ばれたことでしょう。
どうかこれからも地域に根ざした活動を目指して恵まれない人々を一人でも多く救ってほしいと念願しています。プロジェクトHOPEジャパンという柱の下で｢みんなは一人のために、一人はみんなの為に｣をモットーに生きたいと思います。
理事： 松本謙一
日本医療機器産業連合会特別顧問 (サクラ精機会長)
３つの｢意義｣
ODAの意義
一連のアジア経済危機に端を発した世界不況下だからこそ、あらためて「富の偏在、人々の健康福祉の見直し」が問われて然るべき時代だと思います。
換言すれば、7年連続して世界一の実績を誇る日本の海外支援援助が更に評価されて然るべきとも思います。勿論、昨年報じられたブータンの電話建設事業をめぐっての不祥事など姿勢をただすとして、殆どの事業、そして活動は各国で高く評価されているものと信じます。だからこそ私の持論として、ODAの精神は援助側の視点からの「O(おい)D(どうだ)A(有難く思え)」ではなく、被援助国側視点からの｢O(おや)D(どうも)A(有難う)｣ではならないと思います。
医療機器の意義
医療機器は医薬品と並んで、どこの国でもその国の人々の健康・福祉に大きく貢献するものだと思います。ただ、医薬品と大きく異なる点は、医薬品が｢つけたり・のんだり｣すればなくなってしまうのに対し、大半の医療機器は使用開始後、適切なるアフターサービス、メンテナンスを必ず要することだと思います。
この事は、ペースメーカーからCT、MRなど全てに共通することでしょう。それには地道なマニュアル整備から使用者の研修を含むあらゆる日常の修理業務に至る迄、あらためて合理的なシステム作りが、ODAの場合にはその使用現場が遠くはなれた海外であるだけに余計早急に望まれるところでしょう。
プロジェクトHOPEジャパンの意義
以上、2つの意義を達成せんが為にもプロジェクトHOPEの意義は大きいと思います。今後ますますの御発展を心から祈念します。
吉村文吾 | 佐々英達 | 枝村純郎 | 後藤幸子 | 松本謙一
理事： 森田清
日本製薬団体連合会 会長（第一三共株式会社 会長）
「製薬企業の国際貢献活動」
ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）が昨年創立１０周年を迎えられましたことを、お慶び申し上げます。日本製薬団体連合会（日薬連）はＰＨＪ設立当初から、歴代日薬連会長が理事として活動に参画させていただいており、私で５人目となります。日薬連としては製薬企業の国際貢献活動の一環として、途上国の医療支援を任務とする国際ＮＧＯであるＰＨＪを支援させていただいております。
今まで数度に亘り支援申し上げておりますが、タイ小児心臓病患者の手術支援では１６０名の子供さんの命を救うことができたことなど、皆様のご苦労の成果を実感でき大変うれしく思っております。
ＰＨＪは医療支援に当って「教育を中心とした自立化支援」を基本的な方針として掲げています。先ほどのタイ小児心臓病患者手術の支援においては、単に医師を派遣して手術を行うだけではなく、医師・看護師の育成も行うという形が取られています。タイにおける小児心臓手術技術の普及・向上に注力されたことは、現地の方々への何よりの贈り物ではないかと考えます。
また、昨年支援申し上げた「インドネシア肝炎対策事業」においては、「肝炎検査の普及による早期発見」と同時に、日本の高い医療診断技術を移転して「肝臓病患者を未然に防ぐ防止体制の確立」を目指しており、タイと同様、現地での教育支援成果が高く見込まれるものと期待しております。間もなく事業が開始されると聞き、今後を楽しみにしております。
最後となりましたが、日薬連といたしましては、今後も可能な限り支援させていただき、友好的な協力関係を継続いたしたいと考えています。
ＰＨＪ並びにＰＨＪで活動されている皆様方におかれましては、認定ＮＰＯ法人第一号としての高い自覚と共に、アジア途上国における医療支援活動を一層充実し、それぞれの国で生活している人々の健康・医療環境が少しでも改善され、一人でも多くの笑顔に接することができるよう、さらにご尽力されることを期待いたします。
ホープニュース40号より
理事長： 甲谷 勝人
アジレント・テクノロジー 相談役
「ＰＨＪ誕生のいきさつ」
ピープルズ･ホープ・ジャパンの前身であるプロジェクトHOPEジャパンは、1997年米国のNGO「Project HOPE」(PH) の日本National Organizationとして設立された。私が始めてProject HOPEとかかわったのは、設立3年前の1994年であった。私の当時の勤務先で、Project HOPEの最大級支援者のひとつであったHewlett Packard社からの紹介で、当時のCEO Dr. Bill Walsh Jr.からコンタクトがあり、「Project HOPEを日本にも紹介したいので協力をお願いしたい」との要請を受けた。
当時、Project HOPEは、その後アジア地区における大きな活動拠点となる上海児童医療センターのプロジェクトを推進中で、アジア地区に支援者を増やしたいという意向があり、日本に協力を求めてきたものであった。この上海児童医療センターについては、Hewlett Packard社を始め、General Electrics社など日本でもビジネス展開している世界的な企業が多く支援を行っており、特にこの二社は医用機器の大口寄付者であった。
1994年末から私はProject HOPEのAsia Advisory Boardのメンバーに加わっていたが、Dr. Walshの要請を受け、まずは、すでに早くからHP、GE両者と日本において合弁事業を成功裏に展開していた横河電機にコンタクトすることとし、個人的にも親しかった故美川社長に相談を持ちかけた。1995年初頭、Dr. Walshが来日、美川社長と面談し。協力について快諾を得、上海児童医療センター資金として500万円の寄付を頂くこととなり、これが日本におけるProject HOPEに対する法人からの協力第一号となった。
その後、日本に活動拠点を設けたいということで、プロジェクトHOPEジャパンの設立に向け、横河電機を中心に、横河メディカルシステム(現GE横河メディカルシステム)、横河ヒューレット・パッカード(現日本ヒューレット・パッカード及びアジレント･テクノロジー)の協力を得、GEジャック･ウェルチ会長はじめGE、HP両社の推奨もあって、1997年4月独立の日本法人としてのスタートを切った。
あれから9年、今や全国の企業、病院など360の法人会員、1,800名の個人会員のご協力を頂き、認定NPO法人第一号として、年間活動予算1億5千万円、タイ、インドネシア、カンボジアの三国を中心に活動を展開するまでに成長した。そして、今、ピープルズ・ホープ・ジャパンとして、独立の一歩を踏み出すこととなった。ご支援を頂く皆様にただただ感謝の気持ちで一杯である。
HOPEニュース30号より
副理事長： 田中 滋
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
「プロジェクトＨＯＰＥが活躍する場は第４の公」
プロジェクトHOPE…来年からのピープルズ・ホープ・ジャパン…が活躍する場はどのような性質をもっているのでしょうか。「そんなことは考えなくとも事業はできる」と言われるかもしれませんが、理念・ミッションに基づく行動計画を定める際は、事業環境の把握が不可欠です。この点は非営利組織であれ営利企業であれ変わらない要件だと思います。
私は、HOPEの事業が展開されるフィールドを「第4の公（おおやけ）」と捉えたい。
聞きなれない言葉でしょうから、以下でわかりやすく説明しておくことにします。
社会はいろいろな努力によって成り立っていますね。近代社会では自分および自分の家族については「自助」がベースです。しかし自助だけで社会・国家・世界は安定しません。必ず「公（おおやけ）」と呼ばれる場面が存在します。中世でも古代でも人々は、私と公とを上手に使い分けてきました。中世までの間、公とは主に地域のコミュニティ＝「村」を指し、ムラには必ず互助の仕組みがあったはずです。
一方、近代に入ると、互助だけでは社会の安定を維持することができなくなります。なぜなら、強い国のために「強兵」「富国」が求められるからです。富国を維持するためには、治安維持も、郵便制度も、教育制度という労働者育成の仕組みも必要でしょう。ゆえに、それらについての公の担い手として「官」が発達します。それが近代の政府です。なお生活面では公助の仕組みがつくられます。
３つ目の公は市場セクターです。そこでの登場主体の行動原理は自助に他なりません。
そして４つ目の公。そこでの活動は、村人が助け合って行くものでも、官が主導していく分野でも、あるいは投資家の利益最大化のためにおこなうものでもありません。国内では社会保障制度が典型ですが、共助の仕組みと言われます。日本でもっとも進んだ共助の理念は介護保険の「尊厳ある自立の支援」です。助けられる対象となる人の自立を目ざし、連帯に基づいて支援する。まさにHOPEが国際的に果たそうとしている役割が生きる場の総称にあたるわけです。
HOPEニュース35号より
理事： 溝口 文雄
横河電機 常勤監査役
昨年末の「スマトラ沖地震・大津波」は史上例を見ない大被害を各地にもたらし、テレビや新聞を通じて報道される現地の状況は、まさに目を覆う惨状でした。この被災地に世界各国から派遣されたり、ボランティアとして駆けつけた多くの人々が支援活動に懸命に働いている姿は、見る人に深い感銘を与えました。この中にはプロジェクトHOPEジャパンのインドネシア事務所長の伊藤さんもただ一人のNGOメンバーとして政府調査団に加わり、アチェ州の現地調査に参加して、悲惨な現地報告を「HOPEジャパンニュース（号外）」で生々しく伝えてくれました。これを読んでそのご苦労に頭が下がると同時に、われわれの仲間の活動を誇らしく思いました。
またタイの「小児先天性心臓病」手術のために、厳しい環境の中で献身的な活動をされ素晴らしい成果を上げておられる大谷さん、カンボジアで「母子保健調査」に活躍されておられる大村さんら現地スタッフのご努力に対しても、同じように深い感銘を覚えます。私はこのたび、初代理事長を務められた前理事の杉山卓さんのあとを受けて、理事に就任しましたが、このような素晴らしい支援活動を進めておられる皆さんの仲間に加えていただいたことを大変嬉しく思っています。昨秋、甲谷理事長がプロジェクトHOPE ジャパン誕生のいきさつをHOPE ジャパン
ニュースに述べておられましたが、私は8年前、横河電機の当時の美川社長から指示を受けて、組織設立に裏方として携わりました。その後も総務・人事関係の仕事を担当していた関係で、さまざまな行事や活動に陰に陽に関わってきました。
現在プロジェクトHOPE ジャパンは、法人360 社と個人1,800 名の会員に支えられ、「認定NPO 法人」第一号としてアジアを中心に精力的に活動を展開する立派な団体に成長したことに感無量の想いを抱いております。私はこの素晴らしい活動が更に多くの人々のご理解とご協力を得て、大きく広がっていくことを強く願っています。微力ではありますが、今後とも精一杯の努力をしてゆきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
HOPEニュース32号より
理事： 伊藤伸彦
日本ゼネラル･エレクトリック社長
ひとりひとりの｢夢｣と｢安心｣を実現するために
2002 年9 月、GEエジソン生命の代表取締役社長に就任しました。医療機器メーカーから、生命保険会社への転身に驚かれる方もいらっしゃるようです。しかし、GE の中では事業部門間での異動は当たり前のことですし、私自身の中でも、共に人の命をあずかる仕事として明確に共通点を見出しています。
「保険」と聞くと、みなさまはどのようなイメージを持たれるでしょうか。わたしは、生命保険業とは、保険商品を販売するというよりは、むしろお客さまが「夢」と「安心」を実現するためのお手伝いをすることだと考えています。お客さまの家族をしっかり支え、あるいは病気と闘っているお客さまの力になり、そしてお客さまの将来の夢をしっかりとした形にするために、すべての情熱を注いでいくつもりです。
今後は、この「夢」と「安心」という側面から、「Project HOPE」の理念実現へのお手伝いをしていきたいと思います。
GEには、社員自身が運営するボランティア組織「Elfun（エルファン）」があります。Elfunは、健康や教育などの分野で、数々の社会貢献プロジェクトに参加しています。ボランティア活動が日常的に行われているアメリカ系企業だからでしょうか、社員の募金活動も盛んです。
昨年の米国テロ事件後、全世界のGE社員が米国テロ災害支援の募金活動に参加しましたが、日本の社員からも総額1600万円近い寄付金が寄せられました。最近、日本の企業でも社会貢献室を設置しボランティア活動を行うようになってきましたが、さらに広まっていくことを期待いたします。
世界の人々が健康に暮らせるように、私もそしてGE の社員も、仕事とそしてボランティア活動を通じて、社会に貢献していきたいと思っています。「プロジェクトHOPE ジャパン」には多くのGE企業が法人会員として参加しています。途上国の恵まれない人々に「夢と安心」を与えてゆきたいと思います。
HOPEニュース23号より
理事： 安西祐一郎
慶応義塾塾長
「21世紀の国際貢献」
21世紀を迎えた私たちは多くの要因が共鳴して大きな地殻変動を起こしている、そういう時代を迎えています。その時代の最も大きな変化は、画一性の時代から多様化、複雑化、グローバル化の時代へ、という変化でありましょう。私たちの世界は、人口問題、貧富の差、民族と国家の相克、民族間対立、環境問題など、まさに多様で複雑な、グローバルな問題の解決が迫られているのです。
世の中ではこれからの教育のあり方について、マスコミを含めて議論が百花繚乱の状態です。
このような多様で複雑な、グローバルな規模で起こる問題を解決していくためには、これまでのような画一的で内に狭く閉ざされた教育ではなく、グローバルな社会においても複雑多岐な問題にも対応しうる国際性と深い専門性を身につけた人材を育むこと、それと同時に、さまざまな体験を通して自分と世界の関わりを広い視野から捉え、他者との共生のこころを持って、私たちと同じ時代を共に生きる人類が直面している問題の解決に努力していく人材を育てていくことが求められています。
いうまでもなく、教育機関の使命は人を育むことにあります。私が勤めている大学に昨年開設された看護医療学部では、englishなどコミュニケーション能力が重視されており、世界の医療制度に関する授業も設置され、海外の医療現場、NPO、NGO などの医療支援活動でも活躍できる人材を育成することを目指しています。総合政策学部では、第三世界の開発、非営利団体の運営などについても教育研究が行われ、深い専門性を持ってNPO、NGO の世界で活躍する人材を育む取り組みを行っています。
それにしても、「産」と「学」の連携という言葉はしばしば耳にいたしますが、それに比べ「民」と「学」の連携はあまり聞こえていないように思われます。ODA 援助などでも「官」の主導が目立ち、社会貢献の面でも「学」の存在が少し希薄になっていることも気になるところです。「プロジェクトHOPE ジャパン」はNPO 法人として現地のニーズに合致した医療支援の活動を積極的に行ない、国際社会への貢献を果たしています。草の根からの、顔の見える国際貢献を少しでも増やし、できるだけ多くの人々が希望をもって生活を送れるよう、プロジェクトHOPEジャパンの援助活動、そして「民」と「学」の協力が肝要と考えております。
HOPEニュース21号より
監事： 吉村文吾
AIG会長
ＮＰＯと行政の協働
日本に比べアメリカではNPO の認知度が高い。アメリカにおけるNPOの要件は�〃措粟�、��非政府性、�Ｈ鷄塚�性であり、これらが同時に日本のNPO と異なる点である。市民はNPO 制度により専門家、つまりその道のプロを育成雇用し、本格的な政策提言活動を展開している。このようにNPO 側からの政策提言が認められているのは、行政がNPO を理解し、評価しているとともに、NPOが積極的に活動を行っているからに他ならない。
しかしながら、日本においては行政が立場的にNPO よりも優位であり、NPO 側から行政へ働きかけることは非常に難しいのが現状である。
先般日本において開かれたアフガン復興支援会議へ複数のNGO が参加を拒否された。これについてマスコミに取り沙汰されたのは誰が圧力をかけた、かけていない、といったことが主であったが、思うにこの問題も日本におけるNPO と行政の関係に根源があると言えるのではないか。 そもそもNPO とは、行政や企業によるサービスで充分に対応出来ない問題について、柔軟かつ迅速に対応出来る「自由性」、「多様性」を持った団体である。
対して行政は法令・規則による「形式性」、「公平性」を重視するのだから、ズレが生じるのは当然とも言える。このズレを解消させる為には、アメリカの様に互いに認め合い、互いに譲歩することによる「NPO と行政の協働」が不可欠である。
NPOの発展は日本の経済にも大きな影響を与える。行政の担う役割をNPO に委託することにより行政はスリム化され、財政を縮小させることが可能である。またNPOの増大は雇用の創出にもつながるであろう。
今NPO にかけられる期待は非常に大きい。皮肉にもアフガン復興会議におけるNGO 排除問題は、NPOの知名度を全国に広める契機にもなった。
国民がNPOを理解し活性化させ、行政はNPOとの協議の場を持つところから「協働」の足場を作っていけば、アメリカのモデルに追いつく日もそう遠くはないであろう。「プロジェクトHOPE ジャパン」の健闘をお祈りします。
HOPEニュース20号より
理事： 佐々英達
日本病院協会会長 (佐々総合病院理事長)
現地中心の心の通う援助
マスコミの報道によれば、我が国の政府開発援助(ODA)は、年間一兆円以上で金額としては世界一の拠出をしている割には、現地の評価は低いといわれる。国内の公共事業投資についても同様な傾向があるように思われる。
これを是正するには、先ず現地の状況を充分に調査して最も効果的な援助のあり方を決定しなければいけない。発展途上国に対する援助についてはフォローアップを充分行うことが大切である。
ODAは国と国の契約であるため、現地(真の支援先)までには相当の距離があり、真のニーズを満足させていなかったり、政治が介入し歪曲されることもあると聞く。時には途中で金が消えるスキャンダルも報じられる。
NGO支援はここが根本的に違う。現地に直接支援する点が特徴で、プロジェクトHOPEジャパンの場合も、現地ニーズを直接自分の目で確認することをスタートに最も効果的な援助をしている。
先に全日本病院協会の会員から中古医療機器をプロジェクトHOPEジャパンを通じて途上国に寄付したことが何回かあった。その時、そのままの状態で途上国に送るのではなく、メーカーで品質保証できるまでレベルアップした上で途上国に寄付し、使い方からメンテナンス教育まで行う心の通じる良心的な援助だった。メーカーも喜んで協力してくれたと聞き大変にうれしい。
また、医療機器の寄贈に留まらず、医療教育や機器教育、診療教育など｢教育｣に力をいれるすばらしい活動をしている。
現在はまだ予算規模も多いとは言えないけれど、このような｢現地中心の心の通った援助｣は更に発展させていきたいものである。私としては協力病院を増強して少しでもこの活動に貢献できればと考えている。
理事： 枝村純郎
元駐ロシア・駐インドネシア大使
一国の文化を偉大にするもの
三年ほど前、スペインのアスナール首相が訪日され、上智大学から名誉博士号を受けられるということがありました。その際の記念講演のなかで、首相は、スペインの思想家サルバドール・デ・マドリアーガの著書｢イギリス人、フランス人、スペイン人｣の引用から話を始められました。フランスの植民地獲得は、フランス文明の伝播という知的な欲求によるものであった。
大英帝国の世界制覇は、主として経済的動機に出るものであった。それに対し、スペイン王国の海外雄飛の目的は、もっぱら精神的なものであった、というのです。
16世紀の昔、スペイン王室が、遥か極東の日本にまで、サンフランシスコ・ザビエルをはじめとする宣教師を派遣したのは、まさにカトリック教布教のためでした。それは、当時のスペインに横濫していた宗教的な情熱を抜きにしては考えられない壮大な事業だったのです。
経済至上主義一色の今日の世界にあっても、精神的価値を軽視することがあってはならない。そう論じたあと、アスナール首相は、やはりマドリアーガの別の著書からの引用をもって、記念講演の結びの言葉とされました。
｢一国の文化を偉大にするのは、その文化の豊かさ以上に、その文化が持つ精神的活力である。｣
今日の日本は、長引く不況のなかにあってなお、経済的にも文化的にも豊かです。いながらにして、世界一流の芸能、美術を楽しむこともできます。食生活や日常生活についても、贅の極みと言ってもいいほど豊かで便利です。
しかし、そのような豊かさのなかにあって、多くの日本人は、なにか飽き足らないものを感じ始めているのではないでしょうか。
プロジェクトHOPEジャパンをはじめ、わが国でもようやく大きな流れとなりつつあるボランティア活動は、日本国民がその｢精神的活力｣に新たなはけ口を求めていることの表れであるように思われます。
理事：後藤幸子
武蔵野市民
地域に根ざした支援活動を
私は武蔵野市に住み日頃は青少年行事を通じて青少年育成のボランティアや老人福祉のボランティアをしてきましたが、プロジェクトHOPEジャパンへの参加は世界へ向けた小さなボランティア活動となり大変うれしく思っています。
具体的にはタイの子供患者の里親になっています。HOPE Partner(患者里親制度)と呼ぶ活動です。
私たちの支援金の一部が患者さんに医療支援として届けられ、毎月患者の回復状況が報告されてきます。｢心臓手術によって歩けるようになったとか走れるようになったとか｣うれしい便りが届きます。ほんの一寸の小さな小さな支援がこんな喜びの沙汰とし帰ってくる時、胸が熱くなります。
お互いに助け合い支え合って世界の人々が安全で平和に暮らしたいと願っています。
日本が今日のような豊かな生活を営むことができるのは、世界中の国々から資源。食料、エネルギー等の恩恵を受けているからです。この世界とのつながりの中で生きていることを認識する時、恵まれない途上国の人々に何らかの支援ができればと前から思っていました。
そんな時に武蔵野市に本拠を置くプロジェクトHOPEジャパンを知りました。私のまわりの人々も大勢プロジェクトHOPEジャパンに参加しています。
武蔵野市ではアメリカのテキサス州ラボック市、ロシアのハバロフスク市、ルーマニアのブラショフ市等と国際交流を行っておりますが、プロジェクトHOPEジャパンは昨年8月、そのブラショフ市立産婦人科病院に医療機器を寄贈し、市報にも大きく紹介されました。私も市民の一員として贈呈式に参加することができ大変感激しました。その機器が現地の患者さんに役立ち元気な赤ちゃんが生まれたとの記事を読みました。どんなにか喜ばれたことでしょう。
どうかこれからも地域に根ざした活動を目指して恵まれない人々を一人でも多く救ってほしいと念願しています。プロジェクトHOPEジャパンという柱の下で｢みんなは一人のために、一人はみんなの為に｣をモットーに生きたいと思います。
理事： 松本謙一
日本医療機器産業連合会特別顧問 (サクラ精機会長)
３つの｢意義｣
ODAの意義一連のアジア経済危機に端を発した世界不況下だからこそ、あらためて「富の偏在、人々の健康福祉の見直し」が問われて然るべき時代だと思います。
換言すれば、7年連続して世界一の実績を誇る日本の海外支援援助が更に評価されて然るべきとも思います。勿論、昨年報じられたブータンの電話建設事業をめぐっての不祥事など姿勢をただすとして、殆どの事業、そして活動は各国で高く評価されているものと信じます。だからこそ私の持論として、ODAの精神は援助側の視点からの「O(おい)D(どうだ)A(有難く思え)」ではなく、被援助国側視点からの｢O(おや)D(どうも)A(有難う)｣ではならないと思います。
医療機器の意義
医療機器は医薬品と並んで、どこの国でもその国の人々の健康・福祉に大きく貢献するものだと思います。ただ、医薬品と大きく異なる点は、医薬品が｢つけたり・のんだり｣すればなくなってしまうのに対し、大半の医療機器は使用開始後、適切なるアフターサービス、メンテナンスを必ず要することだと思います。
この事は、ペースメーカーからCT、MRなど全てに共通することでしょう。それには地道なマニュアル整備から使用者の研修を含むあらゆる日常の修理業務に至る迄、あらためて合理的なシステム作りが、ODAの場合にはその使用現場が遠くはなれた海外であるだけに余計早急に望まれるところでしょう。
プロジェクトHOPEジャパンの意義
以上、2つの意義を達成せんが為にもプロジェクトHOPEの意義は大きいと思います。今後ますますの御発展を心から祈念します。